親が亡くなったときの会社への報告方法｜電話・メール例文と忌引き手続き

親が亡くなったとき、深い悲しみの中でも職場への報告や忌引き休暇の手続きを進めなければなりません。突然の事態で何をどう伝えればよいのか戸惑う方も多いでしょう。

本記事では、会社への連絡方法と伝えるべき内容、電話・メールの例文、忌引き休暇の申請手続き、職場復帰後のマナーまで実務的な情報を詳しく解説します。適切な対応を知っておくことで、慌てずに対処でき、大切な方との最後の時間を心穏やかに過ごす助けとなります。

親が亡くなったときに会社への報告で行うべきこと

親が亡くなったという連絡を受けたとき、気持ちの整理がつかないまま多くの対応を迫られます。会社への連絡は最優先事項の一つですが、焦って情報不足のまま連絡するとかえって混乱を招くこともあります。

最初に落ち着いて状況を把握し、家族と情報を整理してから連絡することが大切です。ここでは初動での優先順位と準備すべき内容を確認していきます。

初動の優先順位と連絡のタイミング

親が亡くなった直後は、医師からの説明、葬儀社への連絡、親族への訃報連絡など多くのタスクが発生します。その中で会社への連絡は、できるだけ早く行うべき重要事項です。葬儀の日程調整や忌引き休暇の取得、業務の引き継ぎには時間がかかるため、早期の連絡が職場への配慮となります。

ただし深夜や早朝に亡くなった場合、直ちに電話する必要はありません。緊急のシフト調整が必要な職種でなければ、始業時間の30分前から始業直後までに連絡するのが一般的なマナーです。深夜に亡くなった場合も、翌朝の始業時間まで待ってから落ち着いて連絡すれば問題ありません。

早朝勤務やシフト制の職場で、当日の勤務開始時間に間に合わない場合は、上司の携帯電話や会社指定の緊急連絡先に早めに連絡する必要があります。その場合も慌てず、まず深呼吸して落ち着いてから電話をかけましょう。

連絡先の確認と誰に伝えるかの判断基準

会社への連絡では、誰に最初に伝えるかが重要です。基本的には直属の上司への連絡が最優先となります。上司は業務の引き継ぎや休暇調整の権限を持っており、迅速な対応が可能だからです。

会社の規模や組織によっては、総務部や人事部への連絡を先に行うルールがある場合もあります。就業規則や社内ポータルサイトに慶弔に関する申請手順が記載されていることが多いため、日頃から確認しておくと安心です。

上司に直接連絡がつかない場合は、同じ部署の先輩や同僚に状況を伝え、上司への伝言を依頼する方法もあります。ただしこの場合も、できるだけ早く上司本人と直接話す機会を設けることが望ましいでしょう。伝言だけでは詳細が正確に伝わらないこともあるためです。

また、進行中のプロジェクトで取引先との調整が必要な場合や、チームメンバーへの周知が急がれる場合は、上司と相談の上で関係部署にも連絡します。この際も上司を通じて連絡するのが基本です。

家族内での役割分担と葬儀の仮日程決め

親が亡くなった際の連絡や手続きは膨大な量になります。喪主となる配偶者や長男長女だけが全てを担うのは困難なため、家族や親族で役割を分担することが重要です。たとえば自分が会社への連絡を担当している間に、兄弟姉妹が葬儀社との打ち合わせを行うといった分担が効果的です。

会社への連絡時には葬儀の日程を聞かれることがあります。正確な日程が決まっていなくても、大まかな見通しを伝えられるよう、家族で仮の予定を共有しておくとスムーズです。通常、亡くなってから通夜まで1〜2日、葬儀・告別式はその翌日というスケジュールが一般的です。

火葬場や斎場の空き状況によっては日程が前後することもあります。会社には「本日から3日程度お休みをいただき、詳細な日程は決まり次第ご連絡します」と伝えることで、正確な日程が未定でも初期対応として十分です。後日、日程が確定してから改めて報告すれば問題ありません。

緊急連絡先や重要書類の準備チェックリスト

会社への連絡をスムーズに進めるために、事前に以下の情報や書類を準備しておくと安心です。慌てている状況でも必要な情報をすぐに取り出せるよう、リスト化しておくことをおすすめします。

まず上司や人事部の連絡先を確認します。携帯電話番号、会社代表電話、社内チャットのアカウントなど、複数の連絡手段を把握しておくと、一つの方法でつながらない場合にも対応できます。

次に自分の担当業務の状況を簡単に整理します。進行中の案件、締切が迫っている業務、引き継ぎが必要な内容をメモしておくと、上司との会話がスムーズに進みます。特に緊急対応が必要な案件があれば、優先的に伝えるべき事項としてリストアップしておきましょう。

また会社から提出を求められる可能性がある書類についても確認が必要です。死亡を証明する書類（死亡診断書のコピーや会葬礼状など）が求められることがあります。後日提出する形でも構いませんが、どこにあるかを把握しておくことで慌てずに対応できます。

親が亡くなったときの会社への報告方法

会社への報告手段には電話、メール、社内チャットなどがありますが、状況に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。基本的には電話での連絡が最も望ましいとされますが、時間帯や緊急度によってはメールを併用することもあります。

ここでは各連絡手段の使い方と注意点、実際の文例を詳しく解説します。適切な方法で丁寧に伝えることで、職場との信頼関係を保ちながら必要な休暇を取得できます。

電話での一報のポイントと伝え方

親が亡くなったときの会社への第一報は、原則として電話で行うのがマナーです。電話は相手の声色や反応を確認しながら双方向のコミュニケーションができるため、緊急性の高い連絡に適しています。メールやチャットだけで済ませると、誠意が伝わりにくく失礼に当たる場合があります。

電話をかける際は、まず「今、お時間よろしいでしょうか」と相手の状況を確認します。会議中や来客対応中の可能性もあるため、この一言が重要です。時間がないと言われた場合は、いつ頃なら都合がよいか確認して改めて連絡します。

本題に入る際は、簡潔に事実を伝えます。「実は父が昨晩亡くなりまして」「母が本日早朝に急逝いたしまして」といった表現で、誰が亡くなったのか、いつのことかを明確に述べます。回りくどい前置きや詳細な経緯の説明は不要で、必要最低限の情報を落ち着いて伝えることが大切です。

電話で泣き崩れてしまい話せない場合は、配偶者や兄弟姉妹など家族に代理で連絡してもらっても問題ありません。無理に自分で話そうとするよりも、確実に情報を伝えることが優先です。

メールでの連絡の書き方と件名の例

メールでの連絡は、電話での第一報を補足する形で使うのが基本です。上司には電話で連絡済みで、部署のメンバーや関係部署に一斉に周知する際にメールが活用されます。また深夜や早朝で電話が難しい時間帯に、取り急ぎ要点だけをメールで伝え、始業後に改めて電話で正式報告するという使い方もあります。

件名は内容が一目で分かるように明確に書きます。「忌引き休暇取得のご連絡（営業部 山田）」「親族逝去に伴う休暇のお願い」といった件名が適切です。「重要」「至急」といった言葉を件名に入れることで、緊急性を伝えることもできます。

本文では、冒頭に簡単な挨拶を入れた後、親の死亡の事実、続柄、亡くなった日時を記載します。その後、忌引き休暇を取得したい期間、葬儀の日程や形式を伝えます。家族葬で参列や香典を辞退する場合は、その旨も明記します。

業務の引き継ぎ状況や休暇中の連絡先も忘れずに記載します。「緊急の場合は携帯電話にご連絡ください」と書いておくことで、職場に迷惑をかけないという配慮が伝わります。最後に、急な休暇で迷惑をかけることへのお詫びと、配慮への感謝を述べて締めくくります。

社内チャットやSNSを使う場合の注意点

最近では社内コミュニケーションツールとしてSlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールを導入している企業も増えています。これらのツールは迅速な情報共有に便利ですが、親の訃報という重大な連絡には注意が必要です。

チャットツールで連絡する場合でも、まずは上司に個別のダイレクトメッセージで伝えるべきです。チーム全体のオープンチャンネルにいきなり投稿すると、上司が他のメンバーと同時に知ることになり、配慮に欠ける印象を与えます。上司への個別連絡を済ませた後、上司の了承を得てからチーム全体に周知する流れが適切です。

また、チャットはカジュアルなコミュニケーションに適したツールのため、訃報の第一報には不向きです。チャットで連絡する場合も、できるだけ早く電話での正式な報告を行うようにしましょう。チャットはあくまで補助的な連絡手段と位置づけるのが無難です。

LINEなどの個人的なSNSは、よほど普段から業務連絡に使っている関係でない限り、会社への訃報連絡には使用しない方がよいでしょう。公私の区別をつけることが、社会人としてのマナーです。

上司と人事どちらに先に伝えるべきかの判断

一般的には直属の上司に先に連絡するのが基本ですが、会社の規模や組織体制によって適切な連絡順序は異なります。中小企業では上司に伝えれば上司が人事部門に連絡してくれることが多いですが、大企業では人事部への直接連絡が求められる場合もあります。

判断の基準は、就業規則の慶弔休暇に関する規定です。多くの会社では「慶弔事由が発生した場合は速やかに所属長に報告し、人事部に届け出ること」といった記載があります。この場合、上司への報告が先で、その後人事部への正式な届け出という流れになります。

一方で「慶弔休暇の申請は人事部に直接行うこと」と明記されている場合は、人事部への連絡を優先します。ただしこの場合でも、実務上は上司に一報を入れてから人事部に正式申請する方がスムーズです。上司が業務調整を行う必要があるため、人事部への申請前に上司に状況を伝えておくことが望ましいでしょう。

迷った場合は、上司と人事部の両方に同時に連絡するという方法もあります。上司には電話で状況を説明し、人事部にはメールで正式な申請書類を送付するといった対応です。どちらにも確実に情報が届くため、安心です。

会社への報告で必ず伝えるべき内容と文例

会社への報告では、伝えるべき情報を漏れなく正確に伝えることが重要です。慌てていると必要な情報を伝え忘れたり、後から追加の連絡が必要になったりして、かえって手間が増えることがあります。

ここでは場面ごとの具体的な文例を示しながら、どのような内容をどのような順序で伝えるべきかを解説します。文例をそのまま使うこともできますし、自分の状況に合わせてアレンジしても構いません。

上司向け電話の文例と話すべき要点

上司への電話では、以下の流れで話を進めると分かりやすく伝わります。まず自分の名前を名乗り、相手の時間を確認した上で本題に入ります。

「お疲れ様です、営業部の山田です。今、少しお時間よろしいでしょうか。実は私事で恐縮なのですが、父が昨晩亡くなりまして、ご連絡させていただきました。通夜が明後日、葬儀が通夜の翌日を予定しております。つきましては、本日から3日間、忌引き休暇をいただきたく存じます。」

この後、業務の状況について触れます。「現在進行中の○○社の案件ですが、佐藤さんに引き継ぎをお願いできればと思います。資料は共有フォルダに整理してあります。もし緊急で対応が必要なことがあれば、私の携帯に連絡いただければ対応いたします。」

最後に、お詫びと感謝の言葉で締めくくることが大切です。「急なことでご迷惑をおかけして申し訳ございません。よろしくお願いいたします。」このような流れで話すと、必要な情報が過不足なく伝わります。

上司から葬儀の詳細や家族葬かどうかを聞かれることもあります。その際は、決まっている範囲で答えれば十分です。「家族葬で行う予定で、会社関係の方の参列はご遠慮させていただく形を考えております」「まだ詳細は決まっておりませんが、決まり次第ご連絡いたします」といった返答で問題ありません。

人事向けメールの文例と添付する情報

人事部への正式な忌引き休暇申請は、メールで行うことが一般的です。メールには必要事項を漏れなく記載し、求められる場合は関連書類を添付します。

件名は「忌引き休暇申請のご連絡（営業部 山田太郎）」のように、部署名と氏名を明記します。本文の例文は以下の通りです。

「人事部 ○○様 お世話になっております、営業部の山田太郎です。私事で恐縮ですが、実父が令和○年○月○日に逝去いたしましたので、忌引き休暇を申請させていただきます。休暇期間は○月○日から○月○日までの3日間を希望いたします。通夜は○月○日、葬儀・告別式は○月○日に執り行う予定です。葬儀は家族葬で行うため、会社からのご厚志はご辞退申し上げます。必要書類につきましては、後日提出させていただきます。休暇中の連絡先は携帯電話（090-XXXX-XXXX）です。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。」

会社によっては、死亡診断書や火葬許可証のコピー、会葬礼状などの提出を求められることがあります。これらは葬儀後に入手できる書類なので、「後日提出いたします」と記載しておけば問題ありません。急いで準備する必要はなく、落ち着いてから提出すれば十分です。

取引先や関係部署への訃報連絡の文例

自分が担当している取引先や、連携している他部署への連絡も必要になる場合があります。ただしこれらは基本的に上司を通じて行うのが原則です。自分から直接連絡する前に、上司に相談して許可を得るようにしましょう。

取引先への連絡は、通常は上司や代理の担当者から行われます。どうしても自分から連絡する必要がある場合は、簡潔に事実を伝え、代理担当者を紹介する内容にします。

「○○株式会社 △△様 いつもお世話になっております、□□社の山田です。私事で恐縮ですが、親族の不幸により今週○日まで休暇をいただくこととなりました。その間の対応は、同じ営業部の佐藤（TEL:XX-XXXX-XXXX）が担当いたします。ご不便をおかけして申し訳ございませんが、何卒よろしくお願いいたします。」

関係部署への連絡も同様です。「企画部の皆様 お疲れ様です、営業部の山田です。私事で恐縮ですが、親族の不幸により○月○日から○日まで休暇をいただきます。現在進行中の共同プロジェクトについては、同僚の佐藤に引き継ぎ済みです。ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。」

これらの連絡では、詳細な事情や葬儀の情報を伝える必要はありません。必要最低限の情報と代理担当者の連絡先があれば十分です。

忌引き申請の書き方と日数の伝え方

忌引き休暇の日数は、亡くなった方との続柄によって一般的な目安があります。実父母が亡くなった場合は3〜5日間が標準的です。配偶者の父母の場合は3日間、祖父母は3日間、兄弟姉妹は2〜3日間、配偶者は7〜10日間が目安とされています。

ただし実際の日数は会社の就業規則によって異なります。就業規則に「実父母の場合は5日間」と定められていれば、その日数が適用されます。また正社員、契約社員、パートタイマーなど雇用形態によっても取り扱いが変わることがあるため、事前に確認しておくことが重要です。

忌引き休暇を申請する際は、「○月○日から○月○日までの○日間」というように具体的な日付と日数を伝えます。葬儀の日程が確定していない段階では、「本日から3日程度を予定しており、詳細は決まり次第ご連絡します」といった伝え方でも構いません。

遠方での葬儀や相続手続きなどで、規定の日数では足りない場合もあります。その場合は、忌引き休暇に有給休暇を追加することも可能です。上司や人事部に相談して、柔軟に対応してもらえるか確認しましょう。無理に規定日数内で済ませようとせず、必要な日数を正直に伝えることが大切です。

親が亡くなった後の会社で必要な手続きと対応

親が亡くなった後は、会社での手続きも複数発生します。忌引き休暇の正式な申請だけでなく、社会保険や給与に関わる手続き、業務の引き継ぎなど、様々な対応が求められます。

これらの手続きは葬儀の準備と並行して進める必要があるため、優先順位を理解しておくことが重要です。ここでは会社で必要となる各種手続きについて、時系列に沿って解説します。

忌引き・休暇手続きと給与の扱いの確認ポイント

忌引き休暇の正式な申請手続きは、会社ごとに定められた方法で行います。紙の申請書に記入して提出する会社もあれば、社内システムで電子申請する会社もあります。申請に必要な書類や手順は、総務部や人事部に確認しましょう。

忌引き休暇中の給与の扱いについても確認が必要です。多くの会社では忌引き休暇は有給扱いとなり、通常の出勤日と同様に給与が支払われます。ただし会社によっては無給とする場合もあり、その場合は欠勤控除が発生します。就業規則で確認するか、人事部に問い合わせて明確にしておきましょう。

忌引き休暇を取得した場合でも、年次有給休暇の日数には影響しません。忌引き休暇は特別休暇として扱われるため、有給休暇とは別枠です。ただし忌引き休暇の日数を超えて休む場合は、追加分を有給休暇として取得することになります。

申請には死亡診断書や火葬許可証、会葬礼状などのコピーが必要になることがあります。これらの書類は葬儀後に入手できるものなので、先に口頭やメールで申請を行い、書類は後日提出するという流れが一般的です。慌てて準備する必要はありません。

社会保険や年金、介護関係の確認事項

親が健康保険の被扶養者になっていた場合や、会社の福利厚生制度を利用していた場合は、会社への届け出が必要になります。親が自分の健康保険の扶養に入っていた場合は、死亡後に被扶養者の資格喪失届を提出します。これは通常、会社の人事部や総務部を通じて行います。

親が自分とは別の健康保険に加入していた場合は、会社への届け出は不要です。親の勤務先や加入していた保険者に直接手続きを行います。自分の会社に関係するのは、あくまで自分の扶養に入っていた場合のみです。

また会社によっては、従業員の親が亡くなった場合に慶弔金や弔慰金を支給する制度があります。これは福利厚生の一環として設けられているもので、申請すれば受け取れます。金額は会社によって異なりますが、数万円程度が一般的です。人事部に制度の有無と申請方法を確認しましょう。

遺族年金や相続に関する手続きは、会社とは直接関係ありませんが、場合によっては会社から証明書の発行を依頼されることがあります。たとえば親が会社員だった場合、遺族厚生年金の申請に必要な書類を親の勤務先から入手する必要があります。自分の会社ではなく、親の勤務先に連絡して手続きを進めます。

業務引き継ぎと代行対応の進め方

忌引き休暇を取得する際は、自分の業務を誰かに引き継ぐ必要があります。完全に業務を停止できる職種は少なく、多くの場合は上司や同僚に代行を依頼することになります。

引き継ぎでは、まず緊急度の高い業務から整理します。締切が近い案件、定期的な対応が必要な業務、取引先との約束がある案件などをリストアップし、誰に引き継ぐかを上司と相談します。引き継ぎ資料は簡潔にまとめ、必要な情報がすぐに分かるようにしておくことが大切です。

引き継ぐ相手には、業務の内容だけでなく、関連する資料の保存場所、取引先の連絡先、進捗状況、注意点なども伝えます。口頭での説明だけでなく、メールや文書で引き継ぎ事項をまとめておくと、後から確認できるため安心です。

休暇中も緊急の場合は連絡を受けることを了承している場合は、その旨を上司と引き継ぎ相手に伝えます。ただし葬儀の準備や相続手続きなど、対応すべきことが多いため、本当に緊急の場合のみ連絡してもらうという線引きをしておくことが重要です。すべての問い合わせに対応しようとすると、休暇の意味がなくなってしまいます。

会社からの弔意対応と香典や供花の扱い方

親が亡くなったことを会社に報告すると、会社として弔意を表すために香典や供花、弔電を送ることがあります。これは会社の慶弔規定に基づいて行われるもので、多くの企業では一定のルールがあります。

会社からの香典は、会社名義で送られることもあれば、部署や同僚が個別に準備することもあります。金額は会社の規模や慶弔規定によって異なりますが、一般的には1〜3万円程度です。役職者の場合はより高額になることもあります。

家族葬で行う場合や、香典を辞退したい場合は、会社への連絡時に明確に伝える必要があります。「家族葬で執り行うため、会社からの香典・供花・弔電はご辞退申し上げます」と伝えることで、会社側も対応を決めることができます。辞退の意向を伝えないと、会社は通常通り準備を進めてしまうため、早めに伝えることが大切です。

会社から香典や供花を受け取った場合は、葬儀後に香典返しやお礼状を送るのがマナーです。会社宛ての香典返しは、受け取った香典の半額程度の品物を選ぶのが一般的です。個別に香典をいただいた同僚には、個別にお返しをします。お礼状は忌引き明けに直接渡すか、郵送で届けます。

会社への報告後の職場でのマナーとトラブル対応

忌引き休暇から復帰した後も、職場での振る舞いには配慮が必要です。適切なマナーを守ることで、職場の人間関係を良好に保ちながら、通常業務にスムーズに戻ることができます。

また思わぬトラブルが発生した場合の対処法も知っておくと安心です。ここでは復帰後のマナーと、よくあるトラブルへの対応方法を解説します。

職場での服装や参列時のマナー

忌引き明けに出社する際の服装は、通常のビジネス服装で問題ありません。喪服を着て出社する必要はなく、むしろ避けるべきです。ただし派手な色や華やかなデザインの服は控え、黒や紺、グレーなど落ち着いた色合いの服装を選ぶのが無難です。

会社の同僚や上司が葬儀に参列する場合のマナーも確認しておきましょう。家族葬で参列を辞退している場合は、会社の人が来ることはありませんが、一般の葬儀で会社関係者も参列する場合は、受付や案内などの対応が必要になることがあります。

会社の人が参列する場合は、受付で記帳してもらい、香典を受け取ります。その場でお礼を述べますが、丁寧すぎる対応は不要で、簡潔に「ありがとうございます」「お忙しい中ありがとうございます」程度で十分です。葬儀の進行が優先されるため、長話は避けましょう。

会社の代表として上司や人事担当者が参列する場合もあります。その際は焼香の順番で配慮し、一般の参列者よりも前の順番で焼香してもらうのがマナーです。席次についても、前方の席を用意することが望ましいでしょう。

同僚へのお礼や報告後のコミュニケーション方法

忌引き休暇から復帰した際は、上司や同僚に対して直接お礼の挨拶をすることが大切です。業務を代行してもらったことへの感謝と、休暇中に迷惑をかけたことへのお詫びを伝えます。

挨拶の例としては、「お疲れ様です。このたびは突然の休暇で大変ご迷惑をおかけしました。業務を引き継いでいただき、本当にありがとうございました。本日からまた通常通り勤務いたしますので、よろしくお願いいたします。」といった内容が適切です。

個別に業務を代行してもらった同僚には、別途お礼を伝えます。可能であれば菓子折りなどを持参すると、より丁寧な印象になります。ただし高額な品物は相手に気を遣わせるため、1〜2千円程度の品物で十分です。

復帰後は体調や精神的な状態が万全ではないこともあります。無理をせず、必要であれば上司に相談して業務量を調整してもらうことも検討しましょう。また同僚から心配の声をかけられた際は、素直に感謝を伝え、過度に詳しい事情を説明する必要はないと理解しておくことが大切です。

直接会えない場合の代替対応と配慮の仕方

リモートワーク中心の職場や、シフトが合わず直接会えない同僚がいる場合は、メールやチャットでお礼を伝えることもあります。その際も、対面での挨拶と同様に、感謝とお詫びの気持ちを丁寧に表現します。

メールでのお礼の例文は以下の通りです。「お疲れ様です、山田です。先日は突然の休暇で大変ご迷惑をおかけしました。○○の件を代わりに対応していただき、本当にありがとうございました。おかげで安心して葬儀に専念することができました。本日から通常勤務に戻りましたので、また引き続きよろしくお願いいたします。」

リモート会議で顔を合わせる機会があれば、その際に口頭でも改めてお礼を伝えるとより丁寧です。直接会えない場合でも、感謝の気持ちを伝える努力をすることで、良好な人間関係を維持できます。

また取引先に迷惑をかけた場合は、復帰後に改めてお詫びの連絡を入れることも検討しましょう。電話やメールで「先日は急な不在でご迷惑をおかけしました」と一言添えるだけで、誠意が伝わります。

誤報や香典トラブルなどの対処法と相談先

まれに起こるトラブルとして、香典を辞退したのに会社が準備してしまった、あるいは逆に受け取るつもりだったのに辞退と誤解されたというケースがあります。このような場合は、できるだけ早く誤解を解き、適切に対処することが重要です。

香典を辞退したのに届いてしまった場合は、丁重にお断りするか、すでに受け取ってしまった場合は返礼品を送って対応します。無理に返却しようとすると、かえって角が立つこともあるため、状況に応じて判断しましょう。迷った場合は、人事部や総務部に相談するのが無難です。

また葬儀の日程を間違えて伝えてしまった、休暇日数を誤って申請してしまったといったミスが発覚した場合も、すぐに訂正の連絡を入れます。「申し訳ございません、日程を確認したところ○日ではなく○日でした」と正直に伝え、訂正を依頼します。早めに訂正すれば、大きな問題にはなりません。

職場の人間関係でトラブルが生じた場合や、パワハラやセクハラまがいの対応を受けた場合は、人事部や社内の相談窓口に相談しましょう。親の死というデリケートな状況を利用した不適切な言動は、決して許されるものではありません。一人で抱え込まず、信頼できる人に相談することが大切です。

まとめ

親が亡くなったときの会社への報告は、電話での第一報が基本となります。直属の上司に連絡し、親の死亡の事実、忌引き休暇の希望日数、葬儀の日程を簡潔に伝えることが大切です。その後、人事部への正式な申請や関係者への周知をメールで行い、必要な書類を提出します。忌引き休暇の日数は就業規則によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

親の死という辛い状況の中でも、適切な手続きを踏むことで職場との信頼関係を保つことができます。事前に連絡方法や必要な手続きを把握しておき、いざというときに慌てず対応できるよう備えておきましょう。

葬儀費用の不安解消と安心できる葬儀の実現には、明確な料金体系と充実したサポート体制の両立が求められます。ちゃんとしたお葬式では、必要なものが全て含まれた定額プランをご用意しております。参列者によって変動するおもてなし費用や式場利用料以外には追加料金を一切いただかず、明瞭な料金でご家族に寄り添います。大切な方とのお別れを心穏やかに迎えていただくため、葬儀に関するご相談はこちらから無料でお問い合わせください。