お金がなくても葬儀はできる｜直葬費用と葬祭扶助・補助金制度の活用法

葬儀を諦める必要はありません。通夜や告別式を行わない直葬なら、従来の一般葬と比べて費用を大幅に抑えられます。さらに、生活保護の葬祭扶助や健康保険からの給付金など、利用できる公的制度も複数用意されています。本記事では、直葬の基本と費用内訳、葬祭扶助をはじめとする公的支援制度、そして実際に費用を抑えるための具体的な方法までを丁寧に解説します。

お金がない時にまず知るべき直葬の基本

経済的に厳しい状況でも、故人を尊厳を持って見送る選択肢は存在します。直葬は、従来の葬儀形式と比較して費用を大きく削減できる方法として、近年多くの方に選ばれています。

直葬とは何か

直葬とは、通夜や告別式などの儀式を行わず、火葬のみで故人を見送る葬儀形式です。火葬式と呼ばれる場合もあり、亡くなった場所から安置場所へ搬送し、法律で定められた24時間以上の安置期間を経て火葬場へ向かいます。

火葬場では、炉の前で最後のお別れをする時間が設けられ、ご家族や近親者のみで静かに故人を送り出すことができます。儀式はシンプルですが、故人への敬意を持ってお見送りすることは十分に可能です。宗教者を呼ばないケースも多く、家族の判断で進められる自由度の高い形式といえます。

直葬のメリット

直葬の最大のメリットは、費用を大幅に削減できることです。一般的な葬儀の平均費用が約160万円前後であるのに対し、直葬なら20万円前後から実施できるケースもあります。これは葬儀全体の費用の約8分の1程度に抑えられる計算になります。

経済的な負担が軽減されるだけでなく、準備にかかる時間や労力も最小限に抑えられます。通夜や告別式がないため、参列者への対応や会場の手配、料理や返礼品の準備といった複雑な段取りが不要です。喪主やご遺族の精神的・肉体的な負担も軽くなり、故人との静かな時間を大切にできます。

また、親族や知人への訃報連絡も最小限で済むため、故人が生前に親しい人だけで見送ってほしいと希望していた場合にも適した形式です。

直葬のデメリットと注意点

直葬には費用面でのメリットがある一方、いくつかの注意すべき点も存在します。まず、菩提寺がある場合には事前に相談が必要です。無断で直葬を行うと、後日納骨を拒否されるケースがあります。特に檀家として長年お付き合いのあるお寺がある場合は、必ず事前に住職に相談して理解を得ることが重要です。

親族間での理解を得ることも大切です。簡素な形式に対して、親族の中には「故人に失礼ではないか」と感じる方がいるかもしれません。経済的な事情や故人の遺志を丁寧に説明し、納得してもらうことが必要です。

また、直葬では通夜や告別式がないため、お別れの時間が非常に短くなります。火葬場での対面は数分から十数分程度のため、ゆっくりと故人を偲びたい場合には物足りなさを感じることもあるでしょう。自宅安置の期間中に弔問を受け付けるなど、工夫が求められます。

直葬が向いているケース

直葬は、経済的に余裕がなく葬儀費用の捻出が難しい場合に適しています。生活保護を受給している場合や、故人に身寄りがなく費用負担者がいない場合にも選ばれます。葬祭扶助制度の対象となる場合、自治体が直葬相当の費用を支給するため、実質的な自己負担なしで葬儀を行えることもあります。

また、故人が生前に「家族だけで静かに見送ってほしい」と希望していた場合や、高齢で親族や知人が少なくなっている場合にも向いています。大規模な葬儀よりも、身近な人だけで心を込めて送り出したいという価値観の方にも選ばれています。

さらに、遠方に住む家族が多く、参列者を集めることが難しい場合や、仕事の都合で長期間葬儀の準備に時間を割けない場合にも、直葬は現実的な選択肢となります。

直葬の費用と内訳

直葬の費用は一般葬に比べて大幅に安価ですが、それでも細かな費用が発生します。事前に内訳を理解しておくことで、予算の見通しを立てやすくなります。

直葬にかかる一般的な費用相場

直葬の費用相場は、全国平均で約36万円から43万円程度とされています。最安値の場合、20万円前後で実施できる葬儀社もあります。一般的な葬儀が平均160万円前後であることを考えると、約75%以上の費用削減が可能になる計算です。

ただし、費用は地域や葬儀社によって大きく異なります。都市部では火葬場の利用料や安置施設の費用が高くなる傾向があり、地方では比較的安価に抑えられるケースが多いです。また、葬儀社が提示する金額に何が含まれているかを必ず確認することが重要です。

見積もりの際には、基本料金だけでなく、搬送費や安置費用、ドライアイス代などの追加費用についても明確にしてもらいましょう。

葬儀社に支払う費目の内訳

葬儀社に支払う費用には、ご遺体の搬送費、安置施設の利用料、棺や骨壺などの物品費、人件費などが含まれます。搬送費は、亡くなった場所から安置場所、さらに火葬場までの移動にかかる費用で、距離や回数によって変動します。

安置施設の利用料は、自宅以外で安置する場合に発生します。法律で火葬までに24時間以上の安置が必要なため、多くの場合は葬儀社の安置施設を利用します。日数が延びるとドライアイス代も増加するため、火葬の日程をできるだけ早めに調整することで費用を抑えられます。

棺や骨壺、仏衣などの物品費も必要です。葬儀社によって取り扱う商品の価格帯は異なるため、複数の選択肢を提示してもらい、予算に合わせて選ぶことが大切です。人件費には、葬儀スタッフの配置や手続き代行の費用が含まれます。

火葬場や役所に支払う費用の内訳

火葬場へ直接支払う費用には、火葬料と待合室使用料があります。火葬料は、公営火葬場と民営火葬場で大きく異なります。公営火葬場の場合、無料から数万円程度の自治体が多く、民営火葬場では数万円から十数万円かかることもあります。

待合室の利用料も火葬場によって異なります。公営施設では無料または低額ですが、民営施設では別途費用が発生することがあります。火葬場の選択は費用に大きく影響するため、できるだけ公営火葬場を利用することが費用削減のカギとなります。

また、死亡届や火葬許可証などの役所手続きは、多くの場合葬儀社が代行しますが、自分で行うことも可能です。代行手数料を節約したい場合は、役所での手続きを自分で行うこともできます。

地域差や追加料金が発生するケース

直葬の費用には、地域差が存在します。東京や大阪などの都市部では、火葬場の利用料や安置施設の費用が高額になりがちです。また、火葬場の混雑により、希望する日程で予約が取れず、安置期間が長引いて費用が増えることもあります。

追加料金が発生しやすいケースとして、搬送距離が長い場合が挙げられます。遠方の病院や施設から自宅や安置施設へ搬送する場合、距離に応じて費用が加算されます。また、深夜や早朝の搬送には割増料金がかかることもあります。

安置期間が延びると、ドライアイス代や安置施設の利用料が日数分追加されるため、火葬日程を早めに確定させることが重要です。葬儀社によっては、基本プランに含まれる日数を超えた場合の料金体系を事前に説明してくれるところもあるため、契約前に必ず確認しましょう。

お金がないときに使える公的制度と手続き

経済的に困窮している場合でも、公的な支援制度を活用することで葬儀費用の負担を軽減できます。ここでは、主な制度とその申請方法について説明します。

生活保護の葬祭扶助制度の概要

葬祭扶助制度は、生活保護を受給している方や、故人に身寄りがなく葬儀費用を負担できる人がいない場合に、自治体が葬儀費用を支給する制度です。支給される金額は、直葬を行うために必要な最低限の費用に相当し、自治体によって異なりますが、20万円前後です。ただし、故人に預貯金などの遺留金がある場合は、そこから費用を充当することが優先され、不足分のみが支給、あるいは支給対象外となる場合があります。

この制度を利用するには、必ず葬儀を行う前に福祉事務所に申請する必要があります。葬儀後の申請は原則として認められないため、亡くなった直後に速やかに相談することが重要です。申請者は、故人の扶養義務者または実際に葬儀を行う方となります。

葬祭扶助が適用されると、火葬料、棺、骨壺、搬送費などの基本的な費用が支給されます。ただし、豪華な祭壇や会食など、必要最低限を超える費用は対象外です。支給額の範囲内で葬儀社と相談しながら、適切なプランを選ぶことになります。

国民健康保険の葬祭費と申請方法

国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合、葬儀を行った方に対して葬祭費が支給されます。支給額は自治体によって異なり、2万円から7万円程度です。多くの自治体では3万円から5万円の範囲で設定されています。

申請は、葬儀後に市区町村の国民健康保険担当窓口で行います。申請に必要な書類は、故人の国民健康保険証、葬儀を行ったことを証明する書類（会葬礼状や葬儀社の領収書など）、申請者の本人確認書類、振込先口座情報などです。

申請期限は、葬儀を行った日から2年以内とされていますが、できるだけ早めに手続きを行うことをおすすめします。支給までには、申請から数週間から2か月程度かかることが一般的です。

健康保険の埋葬料の受給条件

会社員や公務員が加入する健康保険（社会保険）の被保険者が亡くなった場合、または被扶養者が亡くなった場合には、埋葬料または埋葬費が支給されます。埋葬料は一律5万円です。

埋葬料の受給対象者は、故人によって生計を維持されていた方で、実際に埋葬を行った方です。該当者がいない場合には、実際に埋葬を行った方に埋葬費として5万円を上限に実費が支給されます。

申請先は、故人が加入していた健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）です。申請に必要な書類は、埋葬料（埋葬費）支給申請書、故人の健康保険証、死亡診断書または死体検案書のコピー、申請者の本人確認書類、振込先口座情報などです。申請期限は、死亡日の翌日から2年以内です。

相続預金の一時引き出し制度と必要書類

故人の預金口座は、金融機関が死亡を把握した時点で凍結されます。しかし、2019年7月から施行された民法改正により、遺産分割協議が成立する前でも、葬儀費用などの必要資金を一定額まで引き出せる制度が設けられました。

引き出せる金額は、金融機関ごとに「死亡時の預金残高の3分の1×法定相続分」で計算され、上限は150万円です。この制度を利用するには、金融機関の窓口で手続きを行います。必要書類は、故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、引き出しを行う相続人の印鑑証明書、本人確認書類などです。

金融機関によって必要書類や手続きの詳細が異なる場合があるため、事前に確認しておくとスムーズです。この制度を活用することで、葬儀費用の支払いに充てる資金を迅速に確保できます。

お金がないときの現実的な対処法と支払い方法

公的制度の活用に加えて、葬儀社の選び方や支払い方法の工夫によって、さらに費用負担を軽減することができます。

自治体の市民葬や区民葬を利用する方法

多くの自治体では、市民葬や区民葬といった制度を設けています。これは、自治体が指定した葬儀社と提携し、協定価格で葬儀を提供する仕組みです。通常よりも安価な料金設定となっており、経済的な負担を抑えたい方に適しています。

市民葬や区民葬を利用するには、故人または喪主が当該自治体の住民であることが条件です。利用方法は、自治体の窓口または指定葬儀社に直接連絡して申し込みます。プラン内容や料金は自治体によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

ただし、市民葬や区民葬のプランは基本的な内容に限定されていることが多く、オプションを追加すると結果的に費用が高くなる場合もあります。プランに含まれる内容と追加料金の発生条件を明確に確認してから契約しましょう。

葬儀社と相見積もりを取る手順

葬儀費用を抑えるためには、複数の葬儀社から見積もりを取り、比較検討することが重要です。同じ直葬でも、葬儀社によって料金やサービス内容に差があります。少なくとも3社程度から見積もりを取ることをおすすめします。

見積もりを依頼する際には、希望する内容や予算を明確に伝え、詳細な内訳を出してもらいましょう。基本料金に何が含まれているのか、追加料金が発生する条件は何か、支払い方法はどのような選択肢があるかなどを確認します。

電話やメールだけでなく、可能であれば実際に葬儀社を訪問して相談することで、スタッフの対応や信頼性も確認できます。安さだけでなく、丁寧な説明や柔軟な対応をしてくれる葬儀社を選ぶことが、後悔のない葬儀につながります。

葬儀ローンを利用する際の注意点

葬儀費用を一括で支払うことが難しい場合、葬儀ローンを利用する選択肢があります。葬儀社が提携する信販会社のローンを利用すれば、分割払いで費用を支払うことができます。審査は比較的緩やかで、即日融資が可能なケースもあります。

ただし、葬儀ローンには金利が発生します。金利は年率数パーセントから十数パーセント程度で、借入金額や返済期間によって総返済額が大きく変わります。返済計画を事前にしっかりと立て、無理のない範囲で利用することが重要です。

また、審査に通らない場合もあるため、葬儀前に利用可能かどうかを確認しておく必要があります。複数のローン商品を比較し、金利や返済条件が最も有利なものを選びましょう。

分割払いを利用する際の注意点

一部の葬儀社では、自社での分割払いに対応している場合があります。信販会社を通さないため、金利が発生しない、または低金利で利用できることがあります。分割払いの条件は葬儀社によって異なるため、契約前に詳細を確認しましょう。

分割払いを利用する場合でも、支払い期間や回数、月々の支払額を明確にし、家計に無理のない計画を立てることが大切です。支払いが滞ると、遅延損害金が発生したり、信用情報に影響が出たりする可能性があります。

また、クレジットカード払いに対応している葬儀社もあります。カードのポイントが貯まる、分割払いやリボ払いを選択できるなどのメリットがありますが、手数料や金利に注意が必要です。

費用を抑える具体的な節約ポイント

直葬の費用をさらに抑えるためには、いくつかの工夫が有効です。まず、公営火葬場を利用することで、火葬料を大幅に削減できます。民営火葬場に比べて予約が取りにくい場合もありますが、スケジュール調整が可能であれば積極的に利用しましょう。

搬送距離を短くすることも重要です。亡くなった場所から安置場所、火葬場までの距離が短ければ搬送費を抑えられます。自宅で安置できる場合は、安置施設の利用料も節約できます。

棺や骨壺などの物品は、葬儀社が提示する選択肢の中で予算に合ったものを選びます。高額なものを勧められても、無理に応じる必要はありません。自分たちの価値観と予算に合った選択をすることが大切です。

また、宗教者を呼ばない無宗教の直葬にすることで、お布施や読経料を節約できます。ただし、菩提寺がある場合には事前に相談が必要です。家族だけで静かに見送る形式でも、故人への敬意と感謝の気持ちは十分に表現できます。

まとめ

経済的に厳しい状況でも、直葬と公的制度を組み合わせることで、故人を尊厳を持って見送ることは十分に可能です。直葬は費用を大幅に抑えられる選択肢であり、葬祭扶助や健康保険からの給付金を活用すれば、さらに負担を軽減できます。

葬儀は故人への最後の贈り物です。経済的な制約があっても、利用できる制度や方法を理解し、早めに相談することで、心穏やかにお別れの時間を迎えることができます。不安なことがあれば、葬儀社や自治体の窓口に遠慮なく相談しましょう。

葬儀費用の不安解消と安心できる葬儀の実現には、明確な料金体系と充実したサポート体制の両立が求められます。ちゃんとしたお葬式では、必要なものが全て含まれた定額プランをご用意しております。日数による追加料金は一切発生せず、ご安置期間やドライアイス費用もプランに含まれているため、火葬日程が延びても安心です。経済的なご事情に配慮しながら、故人との大切なお別れを心穏やかに迎えていただけるよう、専門スタッフが丁寧にサポートいたします。葬儀に関するご相談はこちらから無料でお問い合わせください。