葬祭場とは？葬儀場・斎場・火葬場の違いと選び方をやさしく解説

葬祭場とは、お通夜や葬儀・告別式を行うための専用施設のことです。一生のうちに何度も利用する場所ではないため、いざという時に「葬祭場と葬儀場は何が違うのか」「斎場や火葬場とはどう使い分けるのか」と戸惑う方も少なくありません。また、公営と民営では費用や予約の取りやすさが異なるため、事前に違いを知っておくことが大切です。本記事では、葬祭場の基礎知識から施設の種類、公営と民営の違い、選び方のポイント、利用方法と費用まで、初めての方にもわかりやすく解説します。

葬祭場とはどんな施設か

故人とのお別れを行う専門施設で、通夜や葬儀・告別式、場合によっては火葬や会食まで執り行えます。かつては自宅や寺院で葬儀を行うことが一般的でしたが、住宅事情の変化や近隣との関係性の希薄化により、現代では葬祭場を利用するケースが主流となっています。葬祭場には「葬儀会館」「セレモニーホール」「斎場」など複数の呼び方がありますが、基本的には同じ意味で使われています。施設内には式場のほか、故人を安置する霊安室や保冷設備、遺族が待機する控室、参列者が焼香を行うスペース、会食室などが整備されており、葬儀に必要な機能が一か所に集約されています。

葬祭場の役割は、単に場所を提供するだけではありません。故人の尊厳を守りながら適切に遺体を管理し、遺族や参列者が心穏やかにお別れの時間を過ごせる環境を整えることが重要な使命です。近年は少人数の家族葬から数百名規模の一般葬まで、多様な葬儀形式に対応できる施設が増えており、利用者のニーズに合わせた柔軟なサービスが提供されています。

葬祭場の主な種類

葬祭場は運営主体によって大きく分類され、市町村などの自治体が運営する「公営斎場」と、葬儀社や民間企業が運営する「民営斎場」の二つに分けられます。公営斎場は「○○市斎場」「○○区営斎場」といった名称で呼ばれ、地域住民が利用しやすい料金設定が特徴です。民営斎場は葬儀社が自社で運営する施設のほか、寺院や教会などの宗教法人が管理する施設、さらには葬儀社ではない民間企業がスペースのみを提供する貸し斎場などがあります。

提供される機能の範囲による分類も重要で、通夜と告別式のみを行う施設から、火葬場が併設された施設、さらには法事や会食機能まで備えた多機能施設まで様々です。全国的に最も多いのは、通夜・葬儀・会食ができる葬祭場で、火葬は別の施設で行うタイプです。火葬場が併設された施設では、遺体の移動なく通夜から火葬までを一貫して執り行えるため、遺族や参列者の負担が最小限に抑えられます。

ただし、東京都以外の地域では民営の火葬場がほとんど存在せず、すべて公営となっているため、火葬機能を含めた葬儀すべてを行える葬祭場は全国的に限られています。このため、多くの場合は葬祭場で式を執り行った後、別の火葬場へ移動する流れが一般的となっています。

葬祭場の主要な機能

葬祭場の第一の機能は、通夜・葬儀・告別式といった儀式を執り行うための式場スペースの提供です。式場は参列者の人数に応じて異なるサイズが用意されており、10名程度の小規模な家族葬から200名を超える大規模な一般葬まで対応できるよう設計されています。第二の機能は、故人の遺体を適切に保管するための安置室や保冷設備です。遺体の衛生管理と故人の尊厳を守るため、温度・湿度が最適に保たれた環境で遺体を安置します。

第三の機能として、遺族や親族が待機・休息するための控室があり、特に通夜の際には一晩中待機する必要があるため、快適な環境が不可欠です。第四の機能は、通夜振る舞いや精進落としといった会食のためのスペースと食事の提供です。故人を偲びながら参列者との交流を深める場として、会食は葬儀において重要な役割を担っています。第五の機能として、四十九日法要などの法事を執り行うための小規模な式場や和室が備わっている施設もあります。

これらの機能が充実している葬祭場を選ぶことで、葬儀に関わるすべての手続きや行事をスムーズに進めることができ、遺族の負担を大きく軽減できます。

設備と収容能力とバリアフリー

葬祭場の設備水準は、公営と民営で傾向が異なります。民営斎場は一般的に設備が充実しており、霊安室・控室・会食室・宿泊設備などが整っている施設が多く見られます。公営斎場も大型駐車場や霊安室、家族控室が十分に備わっているケースが多いものの、施設の老朽化や更新頻度については民営に比べて劣る傾向があります。

収容能力については、葬祭場の規模によって大きく異なります。小規模な施設では10名から30名程度、中規模では50名から100名程度、大規模な施設では200名以上の参列者を収容できる式場が複数用意されています。参列者の人数に適した式場を選ぶことは、会場が広すぎて寂しい印象になったり、逆に狭くて窮屈な思いをさせたりすることを避けるために極めて重要です。

バリアフリー対応は、近年の葬祭場設計において重視される要素となっています。葬儀の参列者には高齢者が多く、車椅子を利用される方も少なくありません。段差のない設計や車椅子対応トイレの完備、エレベーターの設置などにより、身体機能が衰えた方でも安心して参列できる環境が整えられています。バリアフリー対応の葬祭場を選ぶことで、転倒事故を防ぎ、介助する方の負担も軽減されます。

家族葬やペット葬に対応する施設の違い

家族葬は、参列者を親族や親しい友人に限定して少人数で執り行う葬儀形式として、近年人気が高まっています。家族葬という名称から自宅や寺院で行うものと思われがちですが、実際には葬祭場でも広く行われています。家族葬に対応した葬祭場では、少人数用の小規模な式場が用意されており、10名から30名程度の参列者に適したサイズの会場を選択できます。高齢の参列者がいる場合には、火葬場が併設されているか、火葬場が近くにある葬祭場を選ぶことで移動の負担を減らせます。

ペット葬も近年、葬祭サービスの一部として提供されるようになっています。愛するペットとの最期のお別れの時間を家族全員で過ごせるよう、専門の施設が整備されています。ペット霊園では、ペットの大きさや種類に応じて単独火葬から合同火葬まで、複数のプランが用意されています。ただし、豚・馬・牛・ヤギ・羊といった大型家畜の火葬や埋葬は、都道府県知事の許可を受けた「死亡獣畜取扱場」でのみ行うことができるという法的制限があります。

葬祭場の公営と民営の違い

葬祭場を選ぶ際に最も重要な判断基準の一つが、公営施設と民営施設の違いです。運営主体の違いにより、費用・予約の取りやすさ・サービスの質と自由度など、多くの面で特徴が異なります。公営施設は自治体が税金を使って運営しているため利用料金が安い一方、民営施設は設備やサービスが充実していることが多いです。どちらを選ぶかは、予算・希望する葬儀の形式・予約の取りやすさなどを総合的に判断する必要があります。

公営と民営の違いを理解することで、自分たちの状況に最も適した葬祭場を選択でき、後悔のない葬儀を執り行うことができます。以下では、それぞれの特徴とメリット、料金や予約の違い、選び方のポイントについて詳しく解説します。

公営の葬祭場の特徴とメリット

公営斎場は市町村などの自治体が運営する公共施設であり、「市営斎場」「町営斎場」「○○聖苑」といった名称で呼ばれています。公営施設の最大のメリットは利用料金の安さです。施設の維持・管理費用は税金で賄われているため、斎場利用料が民営施設に比べて大幅に安く設定されています。利用料の相場は5万円から15万円程度とされ、さらに施設を運営する自治体の住民は市民割引が適用されることが多く、費用をさらに抑えることができます。

公営斎場の大多数には火葬場が併設されており、通夜から火葬までを同一施設内で完結できるため、霊柩車やマイクロバスの手配が不要になり、移動の手間と費用を大幅に削減できます。また、宗教や宗派、葬儀社を問わず利用できる点も大きな特徴です。仏教だけでなく神道やキリスト教の葬儀にも対応しており、様々な信仰背景を持つ住民が利用できます。

設備面でも、大型駐車場や霊安室、家族控室が十分に備わっているケースが多く、一つの建物に複数のホールが設置されているため、一日に複数組の葬儀を執り行うことができます。ただし、施設の老朽化が進んでいる場合もあり、設備の更新頻度は民営に比べて劣る傾向があります。

民営の葬祭場の特徴とメリット

民営斎場とは、葬儀社などの民間企業や団体が運営する施設で、「セレモニーホール」「メモリアルホール」「会館」などの名称で運営されていることが多いです。民営斎場には、葬儀社が運営する施設、寺院などの宗教法人が運営する施設、葬儀社ではない民間企業がスペースのみを提供する貸し斎場の三種類があります。

民営斎場の最大の特徴は、施設設計が葬儀を第一目的として行われているため、設備が行き届いており、葬儀に必要なあらゆる機能が計画的に配置されていることです。また、公営斎場に比べて施設数が多く、予約が取りやすいという大きなメリットがあります。

民営斎場は比較的アクセスの良い場所に立地していることが多く、設備やサービスが充実しているため、遺族や参列者にとって利便性が高い点も魅力です。葬儀社が運営している施設では、葬儀社選びと葬儀場選びを同時に済ませられ、自社施設であるため葬儀に関する様々な要望に臨機応変に対応してもらえる可能性が高いという安心感があります。公営斎場では複数の葬儀が同時に行われるため音響などの演出に制限がある場合がありますが、民営斎場では形式にとらわれない葬儀を行えるケースが多く、自由度の高さが特徴です。

公営と民営の料金と予約の違い

料金面では、公営と民営で大きな差が存在します。公営斎場の利用料の相場は概ね4万円から15万円程度とされており、民営斎場の6万円から25万円という相場と比較して明らかに低廉です。公営斎場が民営斎場より費用が少なくすむ理由は、自治体が運営しているため、斎場の維持・管理費用が税金で賄われているからです。利用料金が安い分、公営斎場は希望者が多く予約が取りづらいというデメリットがあり、斎場の数に限りがある地域では利用予約が長くて1週間先になるケースもあります。

民営斎場は多く建てられているため、比較的希望日に予約が取りやすいという利点があります。ただし、利用料金が高いというデメリットがあり、費用を抑えたいという希望と予約の取りやすさのバランスを考慮した選択が必要です。特に東京23区は火葬場の数が少なく、他地域に比べて混雑しており、全国的にも火葬場の予約が取りづらくなっている現状があります。そのため、火葬場は早めに予約することが推奨されており、最長で1週間程度は待つ場合があることを念頭に置いておく必要があります。

上記の比較表からわかるように、公営と民営にはそれぞれメリットとデメリットがあり、予算や希望する葬儀の内容、日程の柔軟性などを総合的に判断して選ぶことが大切です。

利用者が見るべき選び方のポイント

葬祭場を選ぶ際には、複数の観点から総合的に判断することが求められます。まず第一に、故人が生前にどのような葬儀を望んでいたかを確認することが重要です。故人が特定の希望を述べていた場合、その希望を尊重する葬祭場選択が必要です。第二に、参列者の予想人数に基づいて、適切なサイズの式場を提供する葬祭場を選択することが大切です。広すぎる会場は寂しい印象を与え、狭い会場は参列者に不快感を与えるため、人数に見合った会場選びが重要です。

第三に、交通アクセスの利便性を検討することが極めて重要です。遠方からの参列者や高齢者がいる場合、最寄り駅やバス停からの距離、駐車場の有無も重要な検討事項となります。実際の道のりに段差があるか、丘の上にあるかなどで来場のしやすさが変わるため、可能であれば実際に訪れてみることが推奨されます。第四に、火葬場までの距離を検討する必要があります。民営斎場の場合、火葬場までの距離が10キロメートル圏内が目安とされており、距離が遠いと移動にかかる身体的負担が大きくなるだけでなく、渋滞により火葬が間に合わない場合もあります。

第五に、葬祭場のバリアフリー対応状況を確認することも、特に高齢の参列者が多い葬儀の場合には重要です。段差のない設計や車椅子対応トイレの完備を確認すべきです。第六に、内見に行くことが強く推奨されます。パンフレットやウェブサイトだけでは伝わらない雰囲気や設備を直接見学することで、より具体的なイメージを持つことができます。

葬祭場選びで確認すべき主なポイントは以下の通りです。

これらのポイントを総合的に検討し、複数の葬祭場を比較することで、自分たちの状況に最も適した施設を選ぶことができます。

葬祭場の利用方法と費用の目安

葬祭場の利用には、一定の手続きと費用が伴います。初めて葬儀を執り行う方にとっては、何から始めればよいのか、どれくらいの費用がかかるのか、不安に感じることも多いでしょう。葬祭場の利用は葬儀社を通して行うのが一般的であり、予約から当日の進行まで、専門のスタッフがサポートしてくれます。本セクションでは、実際の利用方法、必要書類、費用の内訳、補助制度、当日の流れについて詳しく解説します。

事前に利用方法と費用を理解しておくことで、慌てることなく適切な判断ができ、故人との最後の時間を心穏やかに過ごすことができます。

予約と利用手続き

葬祭場を利用するための最初のステップは、葬儀社との相談です。葬儀社は故人の状況や遺族の希望に基づいて、適切な葬祭場を提案し、予約を取るための支援をします。葬儀社から予約だけを受け付けている葬儀会場と、個人からの予約も受け付けている葬儀会場があります。一部地域では火葬場の予約は葬儀会社のみができるという制限を設けているところがある上、多くの火葬場では葬儀会社を通した利用を推奨しています。

火葬場の予約が取れたら、市役所に死亡診断書を提出します。死亡診断書は死亡届と一枚綴りになっているため、必要事項を記入して市役所に提出すると、死亡届が受理され、火葬許可証と交換してもらえます。

予約のタイミングも重要です。特に公営斎場や火葬場は予約が混み合っていることが多く、希望日に予約が取れないこともあります。そのため、故人が亡くなられたらできるだけ早く葬儀社に連絡し、予約手続きを開始することが推奨されます。

必要書類と申し込みの流れ

葬祭場利用時に必要な主要な書類は、死亡診断書・死体検案書と死亡届です。これらの書類は通常、医療機関から提供されます。死亡届は、故人が亡くなった日を含めて7日以内に市区町村の役所に提出することが法律で定められています。死亡届が受理されると、火葬許可証が発行されます。火葬式の当日には、市役所で発行してもらった火葬許可証を持参することが必須であり、忘れてしまうと火葬してもらえません。

申し込みの流れは以下の通りです。

葬儀社の事前見積もりと比較検討が極めて重要です。葬儀費用だけでなく、含まれているサービスや用意されている設備、担当者の対応なども比較し、信頼できる葬儀社を選ぶことが大切です。

費用の内訳と一般的な相場

葬儀費用の平均相場は、鎌倉新書が公表した「第5回 お葬式に関する全国調査（2024年）」によると118.5万円です。費用の内訳は、葬儀一式にかかる基本料金が75.7万円、会食やおもてなしの飲食費が20.7万円、会葬者へお渡しする返礼品費が22.0万円です。基本料金には、葬祭場利用料・火葬料・祭壇・棺・遺影・搬送費などが含まれています。

葬儀形式によって費用の相場は大きく異なり、平均42.8万円の直葬・火葬式がもっとも費用を抑えられ、次いで87.5万円の一日葬、105.7万円の家族葬、161.3万円の一般葬と続いています。直葬・火葬式は、通夜や告別式といった儀式を行わず、火葬のみを行う最もシンプルな形式です。一日葬はお通夜を行わず、葬儀・告別式だけのセレモニーです。

火葬場に支払う費用の相場は、公営の火葬場の場合、大人が無料から5万円、子供が無料から3万円、胎児が無料から6千円です。民営の火葬場の場合、大人が5万円から10万円、子供が3万円から8万円、胎児が2万円から3万円です。公営火葬場の利用料金は、自治体によって大きく異なり、住民であれば無料または数千円という地域もあります。

上記の費用はあくまで平均値であり、地域や葬儀社、選択するプランによって大きく変動します。見積もりを取る際には、何が含まれていて何が含まれていないかを明確に確認することが重要です。

自治体の補助や割引制度の確認方法

葬儀費用の補助制度は複数の種類があり、適切に活用することで費用負担を軽減できます。葬祭費は、故人が国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入していた場合にもらえる補助金です。喪主が、故人が住民登録していた自治体の年金保険課へ申請することで支給され、金額は3万円から7万円が一般的です。埋葬料とは、故人が社会保険に加入していた場合にもらえる補助金で、社会保険事務所または健康保険組合へ申請することで、埋葬を行った家族に一律5万円が支給されます。

埋葬費は、埋葬料を受け取る対象者がいない場合、故人を埋葬した方がもらえる補助金です。埋葬料が一律5万円なのに対し、埋葬費は上限5万円のうち実際にかかった費用分がもらえます。葬祭扶助は、故人が生活保護を受けていた場合、葬儀費用を負担できない家族がもらえる補助金です。故人や故人の家族が生活保護を受けている状況でも、最低限の葬式を行う目的があり、葬祭扶助でもらえる額は故人の年齢や自治体、年度によって異なり、概ね20万円前後が目安とされています。

市民料金を活用することで火葬料金を割安にすることもできます。故人の住所を管轄している地区にある公営火葬場を利用することで、市民料金が適用され、割安になることが多くあります。自治体によって異なりますが、無料から数万円程度で利用できることもあります。これらの補助制度を利用するためには、申請期限が設けられている場合が多いため、葬儀後速やかに手続きを行うことが大切です。

当日の流れと注意点

葬祭場での当日の流れは、通常以下のように進行します。まず、葬儀開始の1時間から2時間前には葬祭場に到着し、受付の準備や祭壇の確認を行います。通夜の場合は、参列者を迎え入れ、僧侶による読経と焼香が行われます。通夜振る舞いでは、参列者に食事を提供し、故人を偲びながら交流の時間を持ちます。翌日の葬儀・告別式では、再び読経と焼香が行われ、喪主や親族代表による挨拶の後、出棺となります。

火葬場では、下記の条件を満たさないと火葬ができません。故人が棺に入れられており適切な処置が施されていること、遺体の搬送作業を適切に行って予約時間に到着できること、葬儀当日に火葬許可証と料金が用意できることです。これらの準備は葬儀社がサポートしてくれますが、火葬許可証は忘れると火葬ができないため、特に注意が必要です。

火葬後は、骨上げを行い、遺骨を骨壺に納めます。その後、葬祭場に戻って精進落としの会食を行います。会食の前に、喪主や親族の代表者から、精進落としまでお付き合いいただいた参列者に対してのお礼の挨拶を述べます。食事の前に故人との関係が深い親戚や友人から生前のエピソードを語ってもらい、献杯の発声をしていただきます。家族葬などでは、喪主がそのまま献杯の発声まで行う場合もあります。

まとめ

葬祭場は、故人との最後のお別れを行うための重要な施設であり、通夜や葬儀・告別式、火葬、会食まで執り行える場所です。葬祭場には「葬儀会館」「セレモニーホール」「斎場」など複数の呼び方がありますが、基本的には同じ意味で使われています。公営斎場と民営斎場には、費用・予約の取りやすさ・設備の充実度・葬儀の自由度など、多くの面で違いがあります。

公営斎場は利用料金が4万円から15万円程度と安く、火葬場が併設されていることが多いため、移動の手間と費用を抑えられます。一方、予約が取りづらいというデメリットがあります。民営斎場は利用料金が6万円から25万円程度と高めですが、予約が取りやすく、設備が充実しており、葬儀の自由度が高いというメリットがあります。どちらを選ぶかは、予算・希望する葬儀の形式・予約の取りやすさなどを総合的に判断する必要があります。

葬祭場を選ぶ際には、参列者の予想人数に適した式場のサイズ、交通アクセスの利便性、火葬場までの距離、バリアフリー対応の充実度などを確認することが重要です。可能であれば内見に行き、実際の雰囲気や設備を自分の目で確認することが推奨されます。葬儀費用の平均相場は118.5万円ですが、葬儀形式によって大きく異なり、直葬・火葬式なら42.8万円、家族葬なら105.7万円、一般葬なら161.3万円が目安です。葬祭費や埋葬料などの補助制度を活用することで、費用負担を軽減することができます。葬祭場の選択と利用は、故人と遺族の希望、経済的条件、物理的制約を総合的に勘案した上で、後悔のない判断を行うことが大切です。

ご供養に関する不安や疑問には、正しい知識と丁寧なサポートが大切です。ちゃんとしたお葬式では、葬儀はもちろん、法要や日々の供養についてもご相談を承っております。大切な方を心穏やかに偲んでいただくため、こちらから無料でお問い合わせください。